5日、ホワイトハウスのレビット報道官はブリーフィングで、「我々は『ビッグ3』自動車メーカーと対話した」とし、「米国·メキシコ·カナダ協定(USMCA)を通じて(米国に)入ってくる自動車に対して1カ月間関税を免除する」と述べた。 レビット報道官は「USMCAと関連した業界の要請により大統領は彼らが経済的不利益に遭わないようにするために関税適用を一ヶ月間保留した」と付け加えた。 今回の免除措置がカナダ·メキシコとの関係を考慮したものではなく、自国産業界を保護するためだという事実を明確にしたのだ。
トランプ政権が自動車に限って1カ月間関税賦課を猶予することを決める前に、トランプ大統領はGM·フォード·ステランティスなど米国自動車メーカーのビッグ3代表と通話した。 その後、関税措置が延期されたことから、彼らが自国企業の自動車生産に支障をきたす恐れがあるという懸念を提起したものと見られる。 カナダのジャスティン·トルドー首相やメキシコのシェインバウム大統領も防げなかったことを、米自動車企業の最高経営者(CEO)らが止めたわけだ。
ブルームバーグによると、トランプ大統領は関税賦課が始まった当日、フォードのビル·フォード会長とフォードのジム·ファーリーCEO、GMのメアリー·バラCEO、ステランティスのジョン·エルカン会長と電話で話した。 彼らはトランプ政権の関税賦課措置が自動車産業に深刻な危害を加えかねないという点で例外を要請したという。
実際、トランプ大統領の関税政策を巡り、米国の自動車業界への懸念はかなり大きかった。 ロイター通信によると、電気自動車メーカーのテスラを除く米国の主要自動車メーカーを代弁する自動車革新連合(AI)のジョン·ボゼラ会長は「すべての自動車メーカーがカナダ·メキシコの関税の影響を受けるだろう」と述べた。 ボゼラ会長は「大多数の人は一部の車両価格が多くは25%上がると予想する」とし「自動車価格と納品に及ぼす否定的な影響は直ちに感じられるだろう」と付け加えた。 ロイター通信が引用したウルフリサーチの分析によると、関税賦課で全体自動車価格が平均3000ドル引き上げられる可能性があるが、カナダ·メキシコ産自動車は7000ドルまで上昇する可能性がある。 さらに、米国産部品だけで作られた自動車は事実上存在しない。 バークレイズ銀行のアナリストによると、米国産自動車に使われる部品のうち、最大40%はメキシコ産であり、20%以上はカナダ産だ。
これに対しGM·フォード·ステランティスはトランプ政権が関税免除措置を下すと一斉に歓迎の意を明らかにした。 フォードは声明書で「(トランプ)政府と健康で率直な対話を続け、我が業界と米国の製造業のために明るい未来を成し遂げるよう支援する」と述べた。
トランプ政権がカナダとメキシコへの自動車関税の適用を1ヵ月間猶予すると決定し、メキシコに進出した韓国の自動車メーカーや部品メーカーなどは対応する時間を稼ぐことになった。 KOTRAによると、メキシコに進出した韓国の自動車部品メーカーは100社余りに達する。
[ワシントン特派員チェ·スンジン]
