日本と英国政府が外務·経済首長協議体である「経済版2+2」会議を開催する。 ドナルド·トランプ米大統領の関税爆弾で全世界が混乱に包まれた中で、これに対する解決策づくりが議論されるものとみられる。

6日付の日本経済新聞（日経）は、両国政府が7日に東京で初会合を開くと報じた。 日本からは岩屋武外相と武藤洋次経済産業相が、英国側からはデービッド·ラミー外相とジョナサン·レイノルズ産業通商部長官が出席する。

日本が「経済版2+2」協議体を作ったのは2022年米国に続き英国が2番目だ。 英国は日本が初の相手だ。

今回の会議で両国は重要物資供給網の確保と共にトランプ大統領の関税政策に対応するための方案を協議するものと観測される。 日経は「日本と英国は現時点で米国の具体的な追加関税を賦課されなかったが、これを回避するために慌ただしい状態」と報道した。 実際、武藤経済産業相は来週米国を訪問し、日本の自動車と鉄鋼製品が関税措置から除外されるよう交渉に乗り出す計画だ。 これに先立ち、英国のカー·スターマー首相は先月、トランプ大統領と首脳会談を行い、関税回避のための貿易協定について協議する合意を得た。

日本と英国両国は主要7カ国（G7）で重視してきた「自由で公正な貿易」と「公正な競争条件とバランスの取れた経済的関係」という理念を再確認する予定だ。 保護主義的な動きに線を引くということだ。 日経は「人工知能(AI)と量子コンピュータ、バイオなど先端分野は中国を含む各国の開発競争が激しくなっている」として「日·英両国が技術提携を通じて革新を作る方向で議論している」と報道した。 これと共に、再生可能エネルギーを普及するための海上風力発電と関連して、両国が協力覚書を交換するものとみられる。 また、ロシアが侵攻したウクライナ問題についても話し合うものとみられる。

[東京イ·スンフン特派員]