現代製鉄は27日、仁川鉄筋工場を4月の1ヵ月間シャットダウンすると発表した。 現代製鉄関係者は「今回の決定は単純な定期補修ではなく市況悪化による減産措置」として「減産で需給均衡を合わせることが最優先」と説明した。
最近、鉄筋市場は主要製鋼会社の出荷と生産調整にも需要不足にともなう価格下落と低価格出血競争が続いているのが実情だ。 鉄鋼業界によると、昨年の国内鉄筋需要は798万トンで、国際通貨基金（IMF）通貨危機だった1998年以降、最低水準に落ちた。 鉄筋流通価格も今年3月基準で限界原価以下の60万ウォン台に急落し、出荷を中断する業者が続出している。
現代製鉄は仁川工場のシャットダウンを通じて市場価格の安定を図る方針だ。 現代製鉄は仁川工場で年間150万トンの鉄筋（棒鋼）を生産する。
現代製鉄は、世界的な景気低迷や中国発の供給過剰、国内需要の鈍化の中で、最近、非常経営体制に突入した。 役員給与を20%削減するなど極限の原価節減方案を施行中だ。 満50歳（1975年生まれ）以上の全職員を対象に希望退職も受け付けている。
建設低迷で鉄鋼需要急減
今年、工場稼動の50%に達しない見通し
東国製鋼は夜間にだけ回し
大韓製鋼、2ヵ月連続出荷中止
韓国鉄鋼協会によると、昨年の国内鉄筋需要（生産+輸入-輸出）は798万トンで、前年度（995万トン）比約20%減少した。
これはIMF通貨危機だった1998年（774万トン）以来27年ぶりの最低値だ。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック時期の景気浮揚策に支えられ、2021年に1130万トン台まで急増した鉄筋需要は、建設景気の低迷とともに3年連続で急減した。
国内鉄鋼業界の年間鉄筋の総生産能力は約1300万トンに達する。 昨年の需要が800万トンを下回ったため、平均稼働率は60%程度に過ぎなかったという意味だ。
鉄鋼業界は今年、鉄筋需要を昨年よりさらに減少した600万トン水準と見込んでいるが、このままでは工場稼働率は50%未満に落ちる。
鉄鋼業界は昨年からすでに減産など生産量調節に入ったが、需要減少幅がさらに大きいために価格が墜落している。 現代（ヒョンデ）製鉄に次いで生産量2位の東国（トングク）製鋼は、昨年7月から鉄筋工場を夜間だけ稼動している。
東国製鋼は今月、計10日間出荷を中止したのに続き、4月にも出荷中止を検討している。 業界3位の大韓製鋼も先月に続き、今月も出荷中断を施行するなど、超強気で対応している。 市場で流通する鉄筋価格（汎用製品のSD400·10ミリ基準）は3月、1トン当たり67万6000ウォンで、前年（76万8000ウォン）より約12%下落した。 建設業況が良かった2022年（110万6000ウォン）と比べると、価格が半分水準に急落したわけだ。
東国製鋼関係者は「3月は本来建設物量が多い繁忙期なのに鉄筋価格が70万ウォン台中盤の限界原価以下に落ちているということは本当に深刻な状況」とし「業界でIMFの時より状況がさらに良くないという話が出ている。 売れば売るほど損なので、出荷を中断せざるを得ない状況だ」と述べた。
最近の建設市況を考慮すれば、鉄筋業界の不況は今年も続くだろうという見通しだ。 鉄鋼業界の関係者は「最近の不況は結局、建設業況の問題であるため、減産と費用削減で対応するほかはない状況」とし「現代製鉄のシャットダウンが価格安定化にどれほど影響を及ぼすか市場状況を見守らなければならない」と話した。
[チョン·ジソン記者/ソン·ドンウ記者]
