現代車グループが、雇用1万あまりを創出し、新車50万台あまりを生産することになる先端工場を26日（現地時間）、米ジョージア州エラベルに竣工した。
現代車グループの大規模な米国投資で国内働き口と製造基盤の空洞化憂慮が提起されているが、強硬労組と規制に加えドナルド·トランプ発関税威嚇まで重なり避けられない選択だったという評価だ。
現代自動車グループのチョン·ウィソン会長はこの日、「現代自動車グループメタプラントアメリカ(HMGMA)」の竣工式で、「メタプラント建設計画は、米国の自動車産業を強化するという決心から始まった」とし、「米国で米国と共にモビリティの未来を作っていくこの瞬間、希望に満ちている」と述べた。 続けて「2019年に私たちは米国に200億ドルを投資することを発表し、2日前にはホワイトハウスを訪問してドナルド·トランプ大統領と共に210億ドル規模のまた別の歴史的投資計画を発表した」として「私たちはここに持続的に留まり投資し共に成長するだろう」と付け加えた。
同日竣工したHMGMAは、人工知能(AI)を活用したデータ分析システムと各種ロボットを設置し、組立品質を世界最高水準に高めた。 現代自動車グループは、HMGMAの竣工でジョージア州で8500件の雇用を創出し、バッテリー工場などが完成すれば、追加で3500件の雇用が創出されると明らかにした。
HMGMAは年間最大30万台の生産が可能な設備を備えている。 新しい投資計画の発表で、今後20万台の生産量が追加される見通しだ。 この時、現代自動車グループの米国内生産台数は年間120万台以上になる。 これは2024年の現代自動車グループの米国販売台数170万台の65%を超える。
現代自動車グループは、トランプ大統領の初任期の時にHMGMAへの投資を決定し、2回目の任期に合わせて工場を竣工した。 チョ·ヒョンドン駐米韓国大使は祝辞を通じて「HMGMAは韓国とジョージア州をつなぐ象徴」とし「トランプ大統領の任期に米国製造業は蘇るだろうし、韓国の対米投資は続くだろう」と話した。
一方、トランプ大統領はこの日、「米国で生産されていないすべての自動車に25%の関税を課す」と明らかにした。 ホワイトハウスは別途の資料でセダン·スポーツ用多目的車(SUV)·ミニバン·貨物バンなどの乗用車と小型トラックはもちろん、エンジン·変速機·パワートレイン部品·電気部品など主要自動車部品が全て関税対象だと説明した。
