多数の系列会社を動員して公共宅地を落札する「蜂の群れ入札」で課徴金爆弾に当たった湖畔建設が課徴金の一部取り消し判決を受けた。 住宅景気が沈滞した中で売れた宅地も相次いで契約が取り消される状況で公正取引委員会が「後の祭り」課徴金賦課を推進したのではないかという解釈が出ている。

ソウル高裁行政7部（具会根部長判事、金敬愛部長、崔多恩部長判事）は27日、湖畔建設が公取委を相手取って起こした是正命令および課徴金納付命令取り消し請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した。 公正取引委員会が湖畔建設に賦課した課徴金608億ウォンのうち「蜂の群れ入札」に該当する公共宅地転売行為などに対する課徴金364億6100万ウォンの取り消し判決を下したのだ。 公正取引委員会によると、湖畔建設は2013~2015年に系列会社を動員して23ヶ所の公共宅地を落札し、これをキム·サンヨル前会長の長·次男が運営する湖畔建設住宅と湖畔産業に譲渡した。 この過程で湖畔建設は2世会社のための入札落札金を無償で貸し、宅地譲渡後も事業全過程にかけて業務·人材·プロジェクトファイナンス(PF)貸出支給保証(2兆6393億ウォン)などを支援した。 公正取引委員会はこれを湖畔建設が経営権便法継承を目的に不当な内部取引行為をしたと判断した。 反面、裁判所は「系列会社に対する正当な土地売却が公正取引法上問題にならない」として「公共宅地転売行為」と「入札申請金無償貸与行為」に対しては課徴金取り消し処分を下した。 これに対し、湖畔建設は公共宅地事業に対するPF貸出支給保証、建設工事移管などに関する課徴金243億4100万ウォン程度だけを負担することになった。

湖畔建設側はソウル高等裁判所の判決文を検討した後、最高裁に上告するという方針だ。 今回の判決が蜂の群れの入札で制裁を受けている他の建設会社にも影響を及ぼすか注目される。 最近、ク·チャンウ大方建設代表は、蜂の群れ入札を通じて親戚が運営する会社に仕事を集中的に与えたという疑惑で在宅起訴された経緯がある。

[ウィ·ジヘ記者]