企業再生手続きに突入した韓国ピザハットが結局、ブランド営業権の売却に着手する。

27日、投資銀行(IB)業界によると、韓国ピザハットはソウル回生裁判所に買収·合併(M&A)売却主幹事選定および手続き開始許可申請案を提出したことが確認された。 会社側が裁判所に同日提出した計画案には、ピザハットブランドと加盟店営業の持続性、債権返済のための流動性確保目的の第3者買収または営業権譲渡などM&A推進計画が含まれているという。

回生裁判所が韓国ピザハットが提出した主幹事選定手続き開始を許可することになれば、今後主幹事選定、買収意向書受付、公開入札などの手続きを通じてブランド売却手順を踏むことになる。

韓国ピザハットは同日、許可申請案の提出と共に、全国300あまりの加盟店と協力会社にCEOレターを発送し、M&A手続きに突入するという事実を公式化した。 韓国ピザハットのチョ·ユンサン代表名義の公文書を通じて会社側は「ブランド価値を保護し加盟店主の事業持続性のためには再生手続きを速かに終えることが急務という判断によりM&Aによる再生手続き進行計画を裁判所に提出することになった」と説明した。

先立って韓国ピザハットは昨年9月、一部加盟店店主らが提起した不当利得返還訴訟、いわゆる「差額加盟金」訴訟2審で敗訴した。 210億ウォンを返還せよという判決とともに、会社の口座が仮差押えされると、昨年11月、ソウル回生裁判所に企業回生手続きの開始を申請した。 5月21日までに裁判所に再生計画案を提出しなければならない状況だ。

韓国ピザハットは同日の申請で、債務返済金の調達のため、ブランド営業権の売却を含めた投資家の誘致を通じて、会社を第3者に売却する最も積極的な案を選択したものと見られる。

韓国ピザハットは現在、不当利得返還訴訟と関連して最高裁で上告手続きを踏んでいる。

[オ·デソク記者]