金融監督院がハンファ·エアロスペースの3兆6000億ウォン規模の有償増資計画に訂正を要求した。

27日、金融監督院は「ハンファ·エアロスペースが提出した有償増資証券申告書に対し、重点審査手続きにより対面協議などを通じて綿密に審査した」として「有償増資の当為性、株主疎通手続き、資金使用目的などで投資家の合理的投資判断に必要な情報記載が不十分だと判断した」と明らかにした。

これに先立ってハンファ·エアロスペースが提示した資金使用計画は、MCSスマートファクトリー構築など施設資金に使われる1兆2000億ウォンと他法人取得資金2兆4000億ウォンなどだ。 証券業界では、ハンファ·エアロスペースが莫大な営業利益を継続することが確定的なだけに、有償増資を行う名分が劣るという評価が出た。 ハンファエアロスペースは「書類補完要請で有償増資時に進行される手続きと理解している」として「該当要請事項に対して誠実に答える」と明らかにした。

10日、ハンファエアロスペースがハンファインパクトパートナーズ(5.0%)、ハンファエネルギー(2.3%)のハンファオーシャン保有持分7.3%を1兆3000億ウォンで買い入れたことも論難を起こした。 両社は総帥一家の持分が高く、継承資金の調達に役立ったという批判が提起された。 金融監督院は「今後、訂正申告書提出時に訂正要求事項が忠実に反映されたのか綿密に審査する計画」と強調した。

有償増資計画が発表された直後、金融監督院は異例的に別途資料を発表し「対内外環境変化に対処し企業の未来成長のために資金調達を計画する場合、これを積極的に支援する方針」と明らかにした。

[ムン·ジェヨン記者]