今年下半期から郵便局で預貯金、貸出および為替取引など銀行業務ができるようになる。 市中銀行が共同出資した法人と信用協同組合、貯蓄銀行でも銀行業務が可能になる。
金融委員会は27日、営業店縮小などで困難に陥っている高齢層と地域住民の金融業務接近性を高めるためにこのような内容を盛り込んだ「銀行業務委託活性化方案」を発表した。
金融委は銀行代理業を革新金融サービスに指定し、7月にテスト運営を始める。 全国2500ヶの営業店を保有しており、すでに預金入·出金など業務をしている郵便局から代理業務を始める。 今後、郵便局は窓口で預·積金と貸出、為替取引関連契約締結·解約代理はもちろん、関連商品に対する相談もできる。 ただし貸出審査·承認業務は既存通り銀行だけで可能だ。
銀行圏共同現金自動預け払い機(ATM)とコンビニ入出金サービス活性化も推進される。 銀行が使う共同ATM運営経費を社会貢献活動費用として認める案を検討している。
