ドナルド·トランプ米大統領が来月3日からすべての輸入自動車に25%の関税を課すという行政命令に26日署名した。 そうなれば、韓国産自動車は韓米自由貿易協定（FTA）によって0%だった関税率が25%に高まることになる。 昨年、韓国は全体自動車輸出の49.1%に達する347億ドル分の自動車を米国に輸出したが、今回の措置で輸出が20%減少するという予測が出ている。

韓国GMは生産量の85%を米国に輸出しており、最大の打撃が予想される。 関税で価格競争力を失えば、韓国から撤退する可能性もある。 現代自動車も高級車を中心に国内生産量の30%を米国に輸出しているため、打撃が小さいはずがない。 さらにトランプ政権は「エンジンをはじめとする中核自動車部品にも25%の関税が適用される」と述べたので、部品メーカーまで打撃が予想される。 韓国自動車産業の生態系全体が揺れかねない前例のない危機だ。

危機対応のため、政府は4月2日に発表予定の相互関税交渉で有利な待遇を受けることに総力を傾けなければならない。 トランプ大統領が「相互関税は寛大にする」と言及しただけに、これを最大限活用して関税率を下げなければならない。 現代自動車が米国経済に貢献するために210億ドルの投資を約束したが、関税爆弾の対象になるのは不合理だという点も強調しなければならない。 自動車部品は韓米FTAをテコに活用する必要がある。 トランプ政権が米国·メキシコ·カナダ協定を遵守した部品には当分無関税を維持すると言ったので、韓米FTAも似たような恩恵を受けられるよう交渉しなければならない。

企業は関税を避けるために米国現地生産を増やすことも必要だ。 現代自動車はすでに米国で年間120万台まで生産できる設備を備えると述べた。 ただ、現地生産を増やせば、国内産業が空洞化する可能性がある。 政府は、国内産業の生態系を守るためにも、高付加価値車両の開発に対する研究開発支援を増やし、内需促進のための税金減免も考慮しなければならない。 自動車産業を守ってこそ、韓国経済を守ることができる。