チョン会長はこの日、米ジョージア州エラベルで開かれた現代自動車グループメタプラントアメリカ(HMGMA)の竣工式で記者団に対し、「関税発表後の交渉は政府主導の下で個別企業もしなければならないので、その時からが始まりになると思う」とし、「だから(関税賦課予告日である)4月2日が非常に重要な時期だと思う」と述べた。
ただ彼は「関税は国家対国家の問題」と強調しながら「このために(現代自動車グループのような)ある企業が何をするとしても関税政策が大きく変わるとは思わない」と付け加えた。
チョン会長は24日、ホワイトハウスで投資発表をした理由について「本来ドナルド·トランプ米大統領をここの工場に招待したが、ルイジアナ州に現代製鉄が電気で工場を建設するという話を聞いたトランプ大統領がホワイトハウスで発表するのがより良いと言ってその場ですることになった」と説明した。 続けて「2019年にトランプ大統領が訪韓した時、すでに米国に工場を建てる計画があったので、その点についてよく理解してくださった」と付け加えた。
チョン会長はHMGMAと関連して「市場で希望するモデルを作り、全世界の工場の中でも重点的に運営することになる」とし「HMGMAは現代自動車グループシンガポールグローバル革新センターで開発した技術を適用し、より品質の良い車を生産できるようになった」と述べた。 今後4年間投資を約束した210億ドルの投資先については、「部品や部品に入る鉄板などに投入される」とし、「またロボティクスや未来航空モビリティ(AAM)などの新技術にも集中的に投資する」と説明した。
現代自動車グループのチャン·ジェフン副会長は、これについての詳しい説明を続けた。 チャン副会長は「210億ドルのうち86億ドルは自動車と自動車部品に、61億ドルは製鉄と部品の一部に投入し、63億ドルを未来事業に投資する」とし、「また、自動車と自動車部品に投入する86億ドルのうち、最も多く使われるのはHMGMAの20万台増産のための施設投資であり、部品クラスターの造成、老朽化したアラバマ工場とジョージア工場の改良、バッテリージョイントベンチャー投資も含まれる」と付け加えた。
チャン副会長は米国生産拡大で韓国内生産が減るのではないかという憂慮に対して「国内生産が減ることを心配する前に米国市場で攻撃的にパイを広げなければならないという気がする」とし「米国で生産量を拡大しても国内でも生産を増やさなければならず、そのために商品性改善に注力している」と伝えた。 起亜自動車のソン·ホソン社長は「HMGMAで生産される物量の40%は起亜自動車の車種になる」とし、「最初の車が生産される時点は来年半ば」と述べた。
[エラベル、キム·ドンウン記者]
